特定技能の方が技術・人文知識・国際業務の方より幅広く働くことができます

技術・人文知識・国際業務のビザで就労させて本来のビザと目的が違う場合、　外国人のほかにも企業側にも罰せられます

(例)宿泊業務で技人国では日本人が多い客の場合は、フロント、接客及びレストラン等は出来ないが、特定技能の場合には業務を主として従事していれば、フロント、接客及びレストラン等で働かせることに差し支えありません。

特定技能を受け入れる流れ

①受入機関の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1.求人募集　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2.特定技能雇用契約の締結　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3.支援計画書又は登録支援機関が作成する                                                           

4.事前ガイダンス又は登録支援機関が行う　　　　　　　　　　　　　　　　

5.協議会入会

6.在留資格(ビザ)申請

②外国人の場合

1.日本語試験に合格

2.分野別の技能試験に合格

(技能実習2号を良好に終了した人は試験に合格は必要ありません)